東京都内で発生する自転車事故が近年、増加傾向にある中、都は自転車を利用する都民に損害賠償保険の加入を義務付ける方針だ。９月の都議会定例会に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の改正案を提出する。可決成立すれば、施行は来春になる見通し。自転車事故をめぐっては近年、大きな被害や多額の損害賠償が生じることもあり、都の担当者は「保険加入率アップを期待したい」と話す。

　自転車損害賠償保険などについては、現在は加入が「努力義務」とされているが、都の平成３０年度の調査によると、加入率は５３・５％。

　他自治体では義務化により、加入率が７割に上昇した事例があり、都の専門家会議も７月９日、「自転車は車両だという意識が高まり、安全利用の推進につながる」などとして、加入義務化の必要性を指摘する報告書を作成していた。

　条例改正案では、自転車の利用者に損賠保険の加入を義務化。ただ、義務違反に対する罰則などは盛り込まれていない。

　このほか、企業は通勤時に自転車を利用する従業員に対して、自転車販売店は顧客に対して、それぞれ保険加入の有無を確認する努力義務があるとされている。改正案は既に公表されており、８月２日まで一般から意見を公募をしている。

　警視庁などの調査によると、都内の自転車関連事故は３０年で１万１７７１件。前年の１万９４９件より８２２件増、一昨年の１万４１７件より１３５４件増と多発傾向にある。交通事故全体に占める自転車関連事故（３０年）の割合も３６・１％を占め、全国平均の１９・９％の約２倍に上る。

　自転車事故をめぐっては、神戸地裁で２５年７月、歩行者の６０代女性を自転車ではねて、重篤な状態にさせた当時小学５年の男子児童の母親に対し、約９５００万円の支払いを命じる判決が出るなど、多額の賠償金を求める事例が続出している。

記事元：産経新聞　2019.7.26